タイでのコンドミニアム取得と弁護士

私たち有資格弁護士が、お客様のコンドミニアムの購入、賃貸などの契約書作成の支援をいたします。

タイでコンドミニアムを購入することは多くの外国人にとって魅力的です。
タイでは、外国人が土地を購入する場合と比べて、コンドミニアムの購入については制限が緩やかになっています。外国人に対してもその所有が許されているため、
住居や退職後の目的だけでなく、投資目的でコンドミニアムを購入することが人気となっています。

タイの法律では、外国人がコンドミニアムを何戸購入することができるでしょうか？

一般的に、タイの不動産法及び規則によれば、外国人でもタイ全国のコンドミニアムを購入出来ますが、そのコンドミニアムの建物のうち床面積比率で49％までしか外国人には所有が許されていません。ただし、バンコク首都の一部地域では49％枠が緩和されています。

外国人が個人でコンドミニアムを購入する場合、必要なものは何ですか？

タイの法律によれば、タイ国内滞在許可のない外国人がコンドミニアムを購入する場合、外国からタイ国内への送金証書を示す必要があります。タイ国内滞在許可のある外国人であれば、海外からの送金証書は必要ありません。

外国人がコンドミニアムを購入する典型的な方法は何でしょうか？

ほとんどの外国人が海外送金証書を取得して、コンドミニアムを購入します。在タイの送金受付銀行に海外送金証明書類を発行してもらう方法が典型的な方法です。

外国人でもコンドミニアムを相続できますか？

コンドミニアムの所有権は、タイ人でも外国人でも、通常の場合相続できます。しかしながら、将来の財産管理のため、有資格のタイ人弁護士に相談されることをお勧めします。

コンドミニアムを長期リースすることは出来ますか？

タイ国法では外国人であってもコンドミニアムを最長30年までリースすることが出来ます。 更新も可能です。3年以上リースする場合には土地管理局
に登録しなければなりません。

タイでのコンドミニアム購入の際には、有資格のタイ人弁護士に相談することが大切でしょうか？

タイ国法では、先進諸国のようには消費者保護が図られていません。例えば、タイでは不動産業者に免許は必要ありません。業者の多くは営業保険に加入していません。タイは、買主が十分な知識を持つことが求められる地域なのです。

関連項目：

土地の購入
土地の権利証と税金
土地のリース
関連書類：
タイのコンドミニアム関連法
タイの土地関連法