外資系企業（外国人）が事業を行うには？

(1) 制限のないカテゴリー
特別なライセンスや承認を必要とせず、外資・外国人であっても様々な営業を行うことができるカテゴリーです。
製造業と特定の輸出業に認められています。

(2) 制限のあるカテゴリー
ほとんどのサービス業と小売業は外資・外国人には認められていません。例外的に免除を得た企業（外国営業免許、投資委員会（BOI）登録など）には認められています。ただし､特定の分野 （不動産業及び自由業）には例外は認められていません。

外資・外国人が営業免許を取るには？

商務省の外資・外国人営業部に対し申請します。通常２つの委員会が書類を審査します。最終的に同省が認可します。

投資委員会（BOI）から支援を得ることが可能ですか？

投資委員会の奨励政策があれば支援を得ることができます。タイで制限された種類のビジネスの免許を得られるばかりでなく、様々な特権、免税、 関税一部免除、支援、外国人の個人就労ビザなどの支援が得られます。

駐在員事務所とは何でしょうか？

外国企業の親会社が現地部門として設立する駐在員事務所です。現地部門として購買事業だけ行うことができ、親会社が費用を支出しなければなりません。 タイ国内で利益を上げることはできません。

タイ国内企業の維持・経営と外資系会社の維持・経営とはどのような点で異なりますか？

投資委員会に登録された外資系会社であれば上述したような特権があります。一方で投資委員会の規制を受ける場合、情報開示や透明性が求められます。 規則が変わると、外国人の事業の許可も無効になるかもしれません。外資系会社を創業するには長期間を要します。タイ国内会社は土地も購入出来ますが、外資系企業は 土地を賃貸することしかできません。

タイでの会社登録に関する質問：

タイ国での会計及び税務サービス
登録登記手続きに関する新制度
タイで開業するにはどうすれば良いでしょうか？
名義人は良くないことでしょうか？
外資系企業（外国人）が事業を行うには？