タイでの会社設立登記

タイで既存会社のタイ支店を設立するか、新しくビジネスをスタートさせようと検討するのでしたら、考慮しなければならない要素や決断を数多く求められます。特にタイ国会社法を遵守しようとすればなおさらです。

まずはどのような営業形態とするか決める必要があります。タイでは、個人事業主、有限責任会社（株式会社）、無限責任会社（合名会社）、閉鎖株式会社、公開株式会社、支店、代理店、営業所といった形態で営業を展開できます。会社登記業務を行うコンサルタントはタイにもたくさんありますが、専門職である有資格弁護士にご依頼いただくことがより安心できると思います。

チャニナット・アンド・リーズは有資格のタイ人弁護士とアメリカ人弁護士の経営で構成されています。弊所の弁護士は皆有資格であり、タイ語と英語に精通しています。日本語での対応も可能です。会社法と会社登記について100年以上にわたる知識と経験の蓄積がありますし、外国人のお客様に対するタイ国法の適応関係について熟達しています。
タイ国内外において個人及び法人のお客様に関係するタイ国法は数多く存在します。正しい知識もなく申請書類を作成しては、深刻な問題を引き起こす可能性もあります。チャニナット・アンド・リーズは、お客様の会社登記と事業に対するタイ国法の影響などについて適切な法的アドバイスを行いうる資格と能力を備えています。

私たちは、継続的に高い品質の法的なサービスを提供し、お客様との長い関係を築きたいと考えています。お客様の案件ひとつひとつに真剣に取り組み、できうる限りの時間と注意を注いで解決していきます。

タイでの会社登録に関する質問：

タイ国での会計及び税務サービス
登録登記手続きに関する新制度
タイで開業するにはどうすれば良いでしょうか？
名義人は良くないことでしょうか？
外資系企業（外国人）が事業を行うには？